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お知らせ

「住宅ローン減税」期間延長等を検討

2021.11.18

政府・与党は2022年度税制改正で、住宅の新規購入や増改築などを対象とする「住宅ローン減税」の見直しについて、現時点では低金利のため、実際の支払い利息よりも控除額の方が大きいということで、所得税や住民税の税額から差し引ける金額を、現在のローン残高の「1%」から縮小させる方向で検討するそうです。


その理由として、会計検査院が19年の報告で、住宅ローン減税を活用した人の8割近くが、支払い利息より控除額の方が大きかったことを問題視し、「必要のない人が住宅ローンを組む動機付けになっている」と指摘しており、1%から縮小させる修正が必要との見解みたいです。


自民党税制調査会の宮沢洋一会長は、「1%を引き下げるのは間違いなくやるが、どういう形にするのかはこれからの議論だ」と述べています。


住宅ローン減税は、一般的な住宅の場合、最大10年間、年末時点のローン残高の1%の金額を所得税や住民税の税額から差し引くことができる。年間の上限は原則40万円で、最大400万円の減税が受けられる。


政府関係者によると、コロナ禍で住宅市場をバックアップする必要があるとの意見もあり、控除率を1%から引き下げた場合でも、減税期間を延長したりして、受けられる減税の総額は維持する案なども検討されるそうです。


これから住宅購入を考えている方は、今後の国の支援策情報などをご確認ください。