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ふるさと納税-ワンストップ特例制度

2021.12.12

 ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みとなっています。
 ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。
 ※6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度をご活用いただけます。


住宅ローン減税とふるさと納税の併用は、確定申告とワンストップ特例で節税金額に差が出る
ふるさと納税上限額は、住民税から住宅ローン控除限度額を差し引いた金額で十分控除できる仕組みになっているので、ワンストップ特例の場合は控除できる金額に影響が出ない

|ワンストップ特例制度を申請できる方

①もともと確定申告や住民税申告を必要としない給与所得者であること

②年間寄附先が5つの自治体以内の方

③申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること

☛注意事項
・控除対象は住民税のみ
※所得税控除の上限に抵触しない場合は、ワンストップ特例制度と確定申告で控除額合計としては、原則的には差はありません。
・ふるさと納税をする都度、ワンストップ特例申請書の提出が必要
・「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の送付締切に注意
・申込内容が変わった場合は期限までに変更届出書の提出が必要
・確定申告を行うとワンストップ特例制度による申請は無効

<スケジュール>


|住宅ローン減税されているときに、ふるさと納税を利用すると損?

確定申告の場合、節税できる金額が少し減ります。ワンストップ特例はそういった影響はないです。住宅ローン控除と併用しても両方で控除が受けられます。
 ただし、両制度とも納税している金額からの控除になるので、納税以上の控除を受けることはできません


|住宅ローン減税の概要(2021年12月時点)

□毎年の住宅ローン残高の1%を10年間所得税から控除
□所得税で控除しきれない分については、住民税から控除(最大13万6500円)


|ふるさと納税の上限額の目安

|住宅ローン減税を適用する場合

①課税所得が確定し、所得税・住民税が確定
②住宅ローン減税は所得税から控除。控除しきれない分については住民税から控除(住民税の控除上限:前年課税所得×7%、最大13万6500円)


|宅ローン減税とふるさと納税の併用(確定申告)

所得控除としてふるさと納税の寄附金額が控除(課税所得が減る)
②課税所得が確定し、所得税・住民税が確定
③住宅ローン減税は所得税から控除。控除しきれない分は住民税から控除
住民税からふるさと納税の寄附金額が控除


|住宅ローン減税とふるさと納税の併用(ワンストップ特例)

①課税所得が確定し、所得税・住民税が確定
②住宅ローン減税は所得税から控除。控除しきれない分は住民税から控除
住民税のみからふるさと納税の寄附金額が控除

ワンストップ特例の場合は、控除額が減ることはない

|確定申告の場合、どれくらい節税金額が減るのか?

たとえば、年収500万円で独身、他の所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみの場合
→ふるさと納税寄附上限額:6万2,000円
→住宅ローン控除額:30万円

ふるさと納税前の住宅ローン控除額:27万9,100円
ふるさと納税後の住宅ローン控除額:27万2,900円

差額は6,200円の分だけ住宅ローン控除では損が出る
(所得税率は10%→6万2,000×10%=6,200円)


しかし、トータルの節税金額は増えるので併用した方がお得です。


確定申告する場合でも影響は軽微ですので、ふるさと納税を併用しましょう
確定申告が不要ならワンストップ特例を活用しましょう