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住宅ローンの借入可能限度額はいくら?

2021.12.04

年収から見る住宅ローンの借入限度額の目安


 住宅の探し始めにまず、自分の年収でどれくらい住宅ローン借入額を組めるのかといった目安を把握しておくことが重要です。ある程度の借入額を把握することで、住宅探しもスムーズに進めることができます。


住宅ローンの借入額≠物件価格です。

 住宅購入に必要な諸費用がありますので、住宅購入の総額=物件価格+諸費用となります。住宅ローンの借入額は、頭金で足りない分を借りるということを認識しましょう。


|住宅ローンの借入可能額は年収の約7~10倍が目安

 最近では年収の7~10倍が目安です。住宅ローンの借入額を考える際に参考になる数値として、所要資金(頭金含む)が購入時の年収の何倍であるかを示した「年収倍率」という考え方があります。


 住宅金融支援機構「2020年度フラット35利用者調査」より、各物件種別ごとの内容をまとめてみました。

 表から住宅ローンの借入可能額は年収の約5~7倍が目安のようです。
 また、全体の物件種別で8%~20%程度を自己資金で、残金の約8割を住宅ローンで借入れいることがわかります。


 年収の5~7倍の借入れはあくまでも目安です。金融機関によって住宅ローンの融資限度額が設定されてますので、事前に各金融機関に明確な借入れ限度額を確認しておくようにしましょう。


|年収・銀行別の住宅ローンの借入可能額の目安

・ご自身で住宅ローンの返済額と借入可能額を計算する場合は、年収から各種税金を引いたうえで生活にかかる費用さらにその他雑費を除いて計算するようにしましょう。
 また、住宅ローンを返済期間中にコロナや健康上の問題などの理由で収入を得られない時期もあるかもしれません。そのため、あらゆるケースを想定して計画を立てるようにしましょう。

・平均年収以上でも子どもの教育費や老後資金のことを考えると、無理なく返済していける金額で住宅ローンを組むのが望ましいです。

住宅金融支援機構によると自己資金として10~20%が頭金の目安とされています。自己資金としてできれば物件価格の1割+諸費用を用意しておくとよいでしょう。

|各銀行の特徴


|返済方式は元利均等返済がおすすめ

〇元利均等返済

 元利均等返済とは、前述した通り、元金と利息を合わせて均等に返済する返済方法で、毎月の返済額が常に同じ金額になります。つまり、金利が一定の場合は、1カ月目に返済する金額も、10年後に返済する金額も同じ金額になることになります。

メリット:毎月の返済額の把握がで、将来の家計収支が立てやすい

デメリット:元金均等返済と比較すると、総返済金額が多くなる。(※繰り上げ返済を活用することが総返済金額を減らすポイント)


〇元金均等返済

 元金均等返済とは、住宅ローンの元金にあたる金額を、返済期間で均等に割り、さらに残高に応じた利息を上乗せした金額を支払う返済方法です。毎月の返済金額は、元金部分の残高に対応した利息額が上乗せされることから、残高が減ることで利息額も減っていきます

 住宅ローンを始めたばかりのころは返済額が一番多く、将来の返済額は少なくなるのが元金均等返済の特徴です。

メリット:元金の返済額の割合が一定額なため、住宅ローンの総返済額が安くなる。

デメリット:毎月の返済額が元利均等返済と比較すると、当初は高くなる。
      融資限度額が元利均等返済よりも少なくなる可能性がある。
      取り扱っていない金融機関もあるので注意。


<元利均等返済と元金均等返済-まとめ>

  • 元利均等返済とは、「元本」と「利息」を合わせて返済する方法で、毎月の返済額が変わらない点が特徴
  • 元金均等返済とは、均等化した「元本」部分に、それに応じた「利息」を合わせて返済していく方法。当初の支払額が一番大きく、返済が進むにつれ、返済額が減少していく点が特徴
  • 総返済額は元利均等返済よりも元金均等返済の方が少なくなる
  • 今後、住宅ローンを返済しながら貯蓄していきたい方や子どもの教育費用がかかるなど住宅ローン以外の支出の予定がある方は元利均等返済を選ぶ方がおすすめ
  • 子育ても落ち着き、家計に余裕のある方は元金均等返済を選ぶ方がおすすめ
  • 元金均等返済は取り扱っていない金融機関もある