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お知らせ

住宅ローン減税1.0%→0.7%に縮小

2021.12.07

期間「13年間に延長」!?


「住宅ローン減税」について、所得税や住民税の納税額から差し引ける金額を現在のローン残高の「1%」から0・7%に縮小することで調整。
 減税が受けられる期間は、現在の10年間から13年間に延長案が浮上。


2022年度の与党税制改正大綱「新たな住宅ローン減税」の検討案

住宅の新規購入者を対象とする。

・一般住宅購入の場合:借入残高の上限300万円控除率0.7%に縮小することで上限21万円/年になる。
 理由として、現在の銀行のマイナス金利政策の影響(金利1%以下)で住宅ローン減税による控除額が支払利息を上回ることによる住宅ローン借り得を無くすのが狙いのようです。

・期間は13年に延長

・所得要件は、3,000万円→2,000万円に引き下げ


 住宅購入者は中間所得層が多く、その際家具や家電などの需要も増えるなど、経済的効果が大きいので、今回の急激な見直しで住宅購入が冷え込まないよう新たな支援策も検討してもらいたですね。


2022.11.7 読売新聞記事より抜粋