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住宅ローン 省エネ優遇

2021.12.11

省エネ住宅に優遇減税「13年間


「住宅ローン減税」25年末まで4年延長する。
 1年間に所得税や住民税の税額から差し引ける金額は、1%より低い金利でローンを組めれば、支払い利息<控除額となるケースがあるため、年末時点のローン残高の1%~0.7%へと縮小させる。必要がない方(例えば、現金で購入できる方など)が住宅ローンを組む動機付けになっているということも指摘されている。
 住宅市場の落ち込みに配慮し、ローン控除を受けられる総額が大きく変わらないように、新築の控除期間を13年延長。中古は現行の10年に据え置き。


〇住宅ローン見直しのイメージ

現状はZEHと省エネ基準の住宅で戸建ての着工戸数の9割、マンションは7割を占めており、さらに省エネ性能の高い住宅の普及を促す。


〇住宅ローン減税を受けるための所得の要件

・現行3,000万円以下→2,000万円以下に引き下げ

※住宅ローン減税では、一般的に富裕層ほど受けられる控除額が大きくなる傾向がある。(所得税が大きいため)

・今回の見直しで中間所得層については、受けられる控除額が増える可能性がある。所得税・住民税の額が一定以下の場合、制度上の控除の上限額を使いきれないためである。


〇新制度で、中間層では減税の恩恵が増えるケースも考えられる

例)年収600万円 夫婦と16歳未満の子供2人 借入額4230万円 返済期間35年 借入金利0.7% 省エネ基準適合住宅を購入