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土地購入で現地確認すべきもの「境界標」

2022.01.06

|境界標

「境界標」とは、隣地所有者などの第三者から文句を言われない排他的な所有権の範囲を示すためのもので、杭やプレート、鋲といったものがあります。
 土地購入後に境界線の認識が隣地所有者と異なっていると、後々トラブルに巻き込まれる原因となります。境界を明確にしておけば、土地の売却時や新築するときにメリットがあり、また、後々の近隣トラブルを回避することもできます。
 必ず、現地に境界杭やプレート、鋲などで境界が明示されているか確認しましょう。


 しかし、土地契約前に必ず確認しておきたいところですが、契約前にきっちりと境界杭やプレートなどの有無を確認することは少し気が引けてなかなかできないことも、不動産会社の担当者を通じて、現地に境界杭やプレート、鋲などが明示されているかを確認しておきましょう。
 もし、境界標がない場合は、購入の条件として不動産会社を通じて売主に境界標を設置するよう依頼しましょう。ただし、境界標を設置する場合、隣地所有者の立会いのもと、土地家屋調査士などの専門家が測量を行い境界標を設置する必要があります。これには売主に一定の費用が掛かるため、売主が境界標の設置をいやがる場合もあります。
 また、境界標が確認できたら隣地から越境しているものがないかも確認しておきましょう。


|測量図の確認

 土地契約前にもう一つ確認しておくものとして、「測量図」があります。
「測量図」とは、敷地の範囲の証となるもので、以下の3種類があります。

「確定測量図」:隣地所有者の境界承諾印のある境界承諾書付きのもの

「地積測量図」:法務局に登録されたもの

「現況測量図」:売主が自分の敷地と思っている部分を勝手に測量したもの

 契約前に提示されている測量図が「現況測量図」である場合、この測量図は隣地の方の同意を得た敷地範囲でない可能性がありますので、実際の境界点と境界線はどこにあるのか契約前にはっきりさせておくことが大切です。
「地積測量図」は、隣地との立ち合いを経た境界承諾書がある測量図をもとに法務局に登録しますので、一定の安心感はあります。しかし、作成された時期によっては正確性が変わってきます。
 少なくとも平成5年以降、できれば平成17年以降のものであれば、安心できると思います。隣地所有者の境界承諾印のある境界承諾書付きの「確定測量図」ならば、よりいっそう安心ですね。


 建築条件付き土地を購入する場合、測量図があるからといって必ずしも安心できるとは限りません。建物であれば後から手を入れてどうにかできる部分もありますが、土地はそういったことはできません。
 これから長いお付き合いとなる近隣の方との良好な関係のためにも、境界については十分に確認しておきましょう。


|境界線のトラブル回避のための対策

 一般的にはこのような「境界標」「測量図」が敷地範囲の指標となりますが、ブロック塀の中心や内側、外側に境界線を設定している場合があります。
 このような場合、購入前に不動産会社の担当者や隣地所有者と立会いのもとで確認しておかないと、購入後に隣地所有者と確認するのはすごくストレスと手間が掛かります。ですので、購入前にきっちりと確認しておきましょう。


 購入後に想定外の費用が掛からない為にも、「境界」は事前にしっかり確認しておいた方がいいですね。