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新たな経済対策

2021.12.16

『こどもみらい住宅支援事業』

子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援策


 『こどもゆらい住宅支援事業』は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、脱炭素化の強力な推進を図ることを目的とした経済対策です。


カーボンニュートラルとは・・・
 環境に関する用語で、「ライフサイクル全体でみて大気中のCO2を増加させず、CO2排出量の収支は実質ゼロになる」いう考え方。


|補助対象事業の種類と対象期間

注文住宅の新築新築分譲住宅の購入リフォーム全て
令和3年11月26日から令和4年10月31日


|補助対象

高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象事業者が申請
令和3年11月26日以降に契約を締結し、事業者登録(令和4年1月開始予定)後に着工したものに限る

〇新築住宅(分譲・注文)

下記の①~③のいずれかに該当する必要があります。


〇住宅のリフォーム

☛全ての世帯を対象⇒上限30万円/戸を交付
子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等には上限60万円/戸
☛対象となる下表の8項目のリフォーム工事のうち1~3のいずれかに該当する必要があります。また、補助金が5万円以上となる場合に申請ができます。

・リフォームの補助額は、リフォーム工事等に応じて設定された補助額の合計となり、1戸あたりの補助額の上限は下表となります。


|補助金の申請方法

 「こどもみらい住宅支援事業」は、住宅事業者が住宅取得者及び工事発注者の委託を受けて補助事業者となり、補助金申請及び交付を受けるものです。ただし、交付された補助金は住宅取得者に還元される必要があり、申請にあたっては還元方法(オプション費用等に使うなど)については、予め両者で同意を行うものとします。
 なお、補助事業については「補助事業者」としての登録を受ける必要があり、事業者登録後に着手する建築工事又はリフォーム工事が対象となります。

※事業者登録は令和4年1月中旬に開始予定


|補助金の申請期間

令和4年3月頃~遅くとも令和4年10月31日(予定)


|新築住宅の完了報告の提出期限

戸建住宅 : 令和5年5月31日
共同住宅等で階数が10以下 : 令和6年2月15日
共同住宅等で階数が11以上 : 令和6年12月31日


 上記記載の内容は、令和3年12月3日時点のものです。今後の修正等につきましては国土交通省のHPもご確認の上、ご活用ください。