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木造住宅 高さ規制緩和

2021.11.24

3階建て 省エネ化促進


政府は省エネ性能の高い木造建築物を増やすため、建築基準法の規制を緩和する方針を固めた。
脱炭素化の取り組みの一環として、3階建て木造住宅を建てやすくするため、建物の高さ制限を緩め、行政手続きやコストの負担を減らす。


現行の建築基準法は、高さ13m又は軒の高さが9mを超える木造住宅に、追加手続きを求めている。
追加手続きには、専門家による安全性の解析が新たに求められ、数十万円程度のコストが掛かるため、規制を16m超に緩和する方針。


近年の戸建て住宅は、高断熱・高気密の省エネ性能を追求しており、天井裏に換気用の管を設ける必要があるためだ。
国土交通省の試験によると、通常の3階建て住宅の高さは平均12.9mだが、省エネ住宅の場合は、同15.5mになると見込まれる。


地価の高い大都市部では、少しでも居住面積を確保しようと、3階建ての一軒家を建てる需要が高まっている。高さの基準を緩和することで、3階建て省エネ木造住宅を建てる際の追加負担が減り、普及につながると同省は見込んでいる。


大型の店舗やホテルなどに木造の別棟を隣接して建てる場合の防火規制も見直す。現行法では、渡り廊下などでつながっている場合、木造の別棟にも大型建物と同程度の防火性能を求めてきた。法改正後は別の建築物と見なし、それぞれに応じた防火性能を備えればよいとする。
例えば、8階建ての商業ビルに隣接して木造の2階建て飲食店を設置したり、大規模工場につなげて木造の休憩小屋を建てたりするケースが想定され、木造建築とビルを複合させた建物が建てやすくなる。


林野庁によると、木造住宅は鉄骨や鉄筋造に比べ、建築時の二酸化炭素(CO₂)排出量が4割程度少ない
木造加工技術の進歩で、耐火性や強度が大幅に上がってきたこともあり、不動産業界では木造建築に取り組む動きが相次いでいる。


2021.11.24 読売新聞記事より


木造住宅の高さ制限を緩和しても、斜線制限や容積率の現行法があるので、簡単には3階建て住宅は増えないと思います。
今後、木造の高層建物が増えていくのは、容積率等の規制の緩い商業系地域で、一戸建ての需要減により建設会社の倒産が増えている現況の改善が狙いでしょう。
また、高齢者にとって3階建ては暮らしにくい側面もあるので、それほど需要は増えないのではないでしょうか。
一戸建ての需要を増やすためには、住宅系地域の規制を緩和し、2世帯住宅・賃貸併用住宅・店舗併用住宅を建てやすくするといった現行法の規制緩和も必要と思います。