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お知らせ

盛り土の規制強化

2021.12.03

知事ら許可制・・・大幅法改正


 2021年7月の静岡県熱海市の土石流災害を受け、国土交通省は、宅地造成等規制法を大幅改正し、盛り土を規制する新制度を創設する方針を固めた。


 新規制では、知事らが造成による災害の恐れがあると判断した地域を「盛土等規制区域」に指定し、その区域内での盛り土や切り土、一定規模以上の土石積みを行う場合、知事の許可制とする。

<盛り土と切り土のイメージ>

 現在は場所や規模に応じ、宅地造成等規制法や森林法、農地法、自治体の条例などで規制されている。いずれも盛り土そのものを対象にした規制ではなく、法や条例ごとに許可制か届け出制かといった手続き、必要な安全対策などが異なる。そのため規制が緩い場所や方法を選んで建設残土などが不適切に処理されているとの指摘があった。
 熱海市で崩落した盛り土は県条例に基づき造成されたが、現場には申請を超える量の土が搬入されていた。事業者は行政指導に応じず、県警が業務上過失致死容疑などで捜査している。


 新制度では造成を知事らの許可制とし、安全対策や中間・完了検査を義務づける。これは自治体が把握しないままに危険な造成が行われる事態を防ぐのが目的だ。


 国交省によると・・・
 2001~14年に11府県で14件の盛り土崩落事故があり、民家の住民1人が死亡した。この中には熱海市のように業者が行政指導に従わなかったケースが少なくない。
 現在実施されている全国の盛り土の総点検の中間報告でも、調査した現場の約1%にあたる約150か所で届け出内容と違う工事が行われるなどの不備が確認された。


|住宅購入で「造成地」を購入するときのポイント

〇購入前の土地調査

 土地の購入を決める前に、以前はどんな状態の土地であったのか、地歴と地質を調査することをおすすめします。
 購入を検討している造成地が、例えば沼地や河川、池の跡を埋めたてた場所であれば、弱い地盤である可能性があります。そのような造成地の場合は、土地購入後に大がかりな地盤補強工事が必要になる場合があります。そのため造成地が、もともとはどういった場所であったのかを調べておきましょう。


 地盤調査を行っているジャパンホームシールドの「地盤サポートマップ」のサイトを見ると、その土地の新旧の航空写真を比較することで、造成前の土地がどんな状態であったのかが確認できます。


〇地盤対策の有無の確認

 盛土で作られた地盤を購入する場合は、地盤対策の補強工事を行ったかどうか、不動産会社に確認しましょう。


〇地盤調査により造成地の安全を確認

 造成地に家を建てる場合は、造成状況の確認や地盤調査を実施して必要な地盤対策を講じる必要があります。
 地盤調査を実施する場合は、実績のある地盤調査会社に依頼することをおすすめします。


 ちなみに、一般的な地盤調査方法であり、戸建住宅の地盤調査方法としてもっとも普及しているのが、SWS試験((旧 スウェーデン式サウンディング試験)です。