『国の新築住宅関連の補助金について』

“国土交通省の補助金概要“

国土交通省の内容を見ると、①地域の住宅関連事業者で構成するグループの中小工務店が建てる新築の長期優良住宅やZEHなどを対象とした「地域型住宅グリーン事業」②省エネ改修等に補助を行う「長期優良住宅化リフォーム推進事業」③LCCM住宅やサステナブル社会の形成に貢献するリーディングプロジェクトを対象に補助を行う「サステナブル建築物等先導事業」④適切なリフォーム・維持管理によって、良質な既存住宅が適正な価格で市場に流通するための仕組みづくりを補助等で支援する「住宅ストック維持・向上促進事業」など、今年度行われている補助事業はいずれも継続実施の予定。ただ、現時点では補助要件・補助額ともに明らかになっていないほか、事業名称についても変更の可能性がありそうです。

また、スマートウェルネス住宅等推進事業の中で実施しているサービス付き高齢者向け住宅や、公営住宅・UR賃貸住宅等の新築補助は、原則ZEH相当の一定の省エネ性能を要件化する可能性が。住宅の2025年省エネ基準義務化へ向けた動きも見られるほか、業界に大きな影響を与えた今年のウッドショックのような木材価格の高騰や需給ひっ迫に備えて、安定的な木材確保に向けた取り組みに対する支援強化も計画しているようです。

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“経済産業省の補助金概要“

環境省では「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」と「グリーンライフポイント推進事業」を新たに創設。「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」はZEH住宅の建築や断熱改修などによって脱炭素に取り組む都道府県・市町村を交付金によって支援するもので、都道府県・市町村からZEHや断熱改修に取り組む住宅会社へ補助金が交付されるケースも検討しているとのこと。