2022.01.24
「2022年問題」として生産緑地の8割が指定解除される？！
「生産緑地の2022年問題」とは、1992(平成4)年に生産緑地法が改正されたときに指定を受けた生産緑地（全国に約1万2000ヘクタール、東京ドーム約2,000個分）が、30年を経過する2022年に一斉に指定を解除されることによって、解除された農地が宅地として大量に不動産市場に流れ込むという予想から、不動産市場の混乱や都市環境の悪化などが起こるおそれがあるとされている問題をいいます。
しかし、生産緑地を引き継いで10年ごとに指定を延長できる「特定生産緑地」制度ができたため、今後の動向と売却案件が増えることによる不動産市場の活性化に繋がることを祈ります。
