国は新年度から5か年計画で、個人の温室効果ガス（大気中に含まれる二酸化炭素やメタンなどのガス）の削減量を「見える化」することにより、個人の削減量に応じて金銭的なポイントなどを付与し、国民に脱炭素型のライフスタイルへの転換を促す実証事業が始まる。

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☛実証事業とは

　国が企業や自治体などに委託して、物体（モノ）をネットでつなぐIoTやスマホの位置情報アプリなどを活用してＣＯ₂削減の行動履歴を収集する。

ＣＯ₂削減の具体例として・・・
▷エアコンの設定温度の変更
▷太陽光発電の活用し、電気使用量の削減
▷マイカーから公共交通機関に切り替え
▷電気自動車（EV)の購入など・・・

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　実証事業で集めた行動履歴は、ＡＩを使って分析し、一人一人の二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量を客観的に算出するほか、個人の生活様式に合った具体的な節電方法などを提案する。