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カーボンニュートラル

令和4年度 地域型住宅グリーン化事業の補助金について

2022.04.24

 地域型グリーン化事業は、平成27年度から毎年施行されている補助事業です。
 国土交通省より令和4年度の予算として、住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業の1つとして『地域型グリーン化事業』も盛り込まれました。
 省エネ住宅に対する関心が高まる中、令和4年度中に住宅購入をお考えの方は、積極的にこの『地域型グリーン化事業の補助金』をご活用して、建築コストの負担をできるだけ抑えるようにしてください。


 地域型グリーン化事業とは、地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施行などの連携体制により、地域材を用いて省エネ性能等に優れた木造住宅(ZEH等)の整備等に対しの支援を目的としています。

◯グループの構築

◯地域型住宅の整備

<補助対象(住宅)のイメージ>

<補助対象、補助限度額>  拡充 

ZEH・Nearly ZEH 140万円/戸(125万円/戸)
※長期優良住宅とする場合、10万円/戸補助限度額を引き上げ
⇒最大補助金210万円も可能!
※Nearly ZEHは寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る

  長期優良住宅   140万円/戸(125万円/戸)

  認定低炭素住宅   125万円/戸(110万円/戸)

ZEH Oriented 125万円/戸(110万円/戸)
※ZEH Orientedは、都市部狭小地及び多雪地域により太陽光発電装置の設置ができない場合に限る

注:カッコ内の補助限度額は4戸以上の施工経験を有する事業者の場合

<令和3年度からの変更箇所>
☛「高度省エネ型」から”性能向上計画認定住宅”が対象外
☛「長期優良住宅」の補助限度額が110万円  ⇒ 140万円
☛「認定低炭素住宅」の補助限度額が70万円 ⇒ 125万円
☛「優良建築物型」 ⇒  新規 優良木造建築物等整備推進事業
☛「省エネ改修型」 ⇒  新規 住宅・建築物省エネ改修推進事業(交付金)

<加算措置> ※複数の加算措置に対応する場合は、上限60万円/戸

①地域材等加算
・主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に地域材を使用 ⇒ +20万円/戸
地域の伝統的な建築技術の継承に資する住宅 ⇒ +20万円/戸

②三世代同居/若者・子育て世帯加算(以下のいずれか)
・玄関・キッチン・浴室・トイレのうちいずれか2つ以上を複数箇所に設置
⇒ +30万円/戸
・40歳未満の世帯又は18歳未満の子を有する世帯 ⇒ +30万円/戸

バリアフリー加算
バリアフリー対策を講じる ⇒ +30万円/戸
※上記の加算額は限度額


◯補助額の上限の区分について

 H27年(2015年 1~12月)からR3年(2021年 1~12月)の7年間で長期優良住宅・高度省エネ住宅(認定低炭素住宅)・ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を各々4戸を基準として補助事業として活用したかによって経験事業者又は未経験事業者のいずれかに区分される仕組みになっています。
 4戸以上の施工経験を有する事業者は、経験事業者となります。

例:過去7年間の事業実績

長期優良住宅と認定低炭素住宅 ⇒ 未経験事業者
      ZEH       ⇒ 経験事業者

となります。

したがって、上記の事業者(工務店)の場合、下図赤枠の補助額となります。

 このように経験の有無で2区分に分かれますが、加算措置の補助額は上乗せできます。また、『地域型住宅グリーン化事業』は中小規模の工務店のみ活用できる事業で、大手ハウスメーカーなどは活用できません。


 国は「2030年ゼロエネ住宅水準」に向けて、『省エネ住宅』を推進させるため拡充した補助額を用意しています。これをうまく活用して建築コストを抑えた省エネ住宅を検討してみてはいかがでしょうか。

 椿デザインでは、地元工務店様の協力により「4つのバリエーションの省エネ住宅」をご提案いたしております。また、「エクステリア工事(外構工事)」も行っております。
 最近では、「省エネ住宅で費用がかかったので低コストでオシャレな外構を提案してほしい」といったご相談も多数いただいております。
 できる限りお客様のご要望にお応えできるようご提案させていただいております。お気軽にお問合せください。
(参考)プレゼン方法:住宅+外構プランでのイメージパース/見積り

tsubaki-jyuhan@nifty.com

 椿デザイン 代表 白井