1.地域型住宅グリーン化事業とは？
2.住宅タイプ別補助額と主な要件
1.地域型住宅グリーン化事業とは？
地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省の採択を受けたグループ※が建てる、省エネルギー性や耐久性などに優れた新築・中古の木造住宅に対して補助金が交付される制度のことです。
地域型住宅グリーン化事業では、建築を依頼する発注者に対して直接補助が行われるのではなく、採択を受けたグループに対して補助が行われます。発注者は、グループを通じて間接的に補助を受けることになります。
※グループとは、原木供給・製材・建材・設計・施工などの地域の中小規模の工務店を中心にした事業者で構成された集団のこと。
地域型住宅グリーン化事業制度を利用するには、発注者（建築主）が国土交通省の採択を受けたグループに対し、建物の発注を依頼しなければ間接的に補助を受けることができません。
省エネルギー性能や耐久性などに優れた木造住宅または木造建築物の新築、および木造住宅の省エネ改修が補助の対象となります。
2.住宅タイプ別補助額と主な要件
地域型住宅グリーン化事業の対象となる住宅タイプは以下の4種類あり、それぞれ補助額が異なります。
注）記載の補助上限額は2021年のもので、2022年（令和4年）度の補助額は未発表ですので、変更になる可能性があります。
【2022年度 住宅タイプ別の補助上限額】
◎ 今年度の補助金の種類の変更・補助限度額が一部アップしております。
✅ 令和４年度 地域型グリーン化事業の補助金について
（参考） 国土交通省「令和4年度税制改正概要」国税庁「認定住宅の新築等をした場合（認定住宅新築等特別税額控除）」
☛条件によりますが、地域材加算でプラス20万円、三世代同居加算でプラス30万円などの加算項目があります。
①長期優良住宅（最大補助額110万円＋加算あり）
＜対象となる住宅の要件＞
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、所管行政庁による認定を受けた「長期優良住宅」であること。
＜補助金の額＞
建築費の1/10以内の額で、かつ住宅1戸当たり「110万円」が上限。ただし、補助を受ける施工事業者が平成27～令和2年度の6年間の地域型住宅グリーン化事業において、長期優良住宅の補助金を活用した実績が原則として合計4戸以上の場合は、1戸当たり100万円が上限となります。
また、追加の要件を満たすと下表のような加算があります。ただし、加算項目は1戸につき1項目で併用はできません。
【長期優良住宅の補助金の加算要件】
②高度省エネ型（最大補助額70万円+加算あり）
＜対象となる住宅の要件＞
「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき所管行政庁による認定を受けた「認定低炭素住宅」
又は
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき、所管行政庁による認定を受けた「性能向上計画認定住宅」
のいずれかの住宅であること。
＜補助金の額＞
高度省エネ型の補助額は、建築費の1/10以内の額で、かつ住宅1戸当たり「70万円」が上限。
また、追加の要件を満たすと下表のような加算があります。ただし、加算項目は1戸につき1項目で併用はできない。
【高度省エネ型の補助金の加算要件】
③ゼロ・エネルギー住宅型（最大補助額140万円+加算あり）
＜対象となる住宅の要件＞
外皮の断熱性能などの大幅な向上、高効率な設備システムの導入、再生可能エネルギーなどにより、年間の一次エネルギー消費量の収支が概ねゼロとなる住宅であること。
ZEH住宅※は、省エネ性能のグレード別に「ZEH」と「Nearly ZEH」、「ZEH Oriented」の3種類があり、それぞれの内容は下表のようになっている。なお、上から順にグレードが低くなっている。
※寒冷地（地域区分１又は２）、低日射地域（日射地域区分A1又はA2若しくは多雪地域（垂直積雪量100ｃｍ以上）のいずれかの場合はNearlyZEHも対象。
＜補助金の額＞
ゼロ・エネルギー住宅型の補助額は、建築費の1/10以内の額で、かつ住宅１戸当たり「140万円」が上限。ただし、補助を受ける施工事業者が平成27～令和2年度の6年間の地域型住宅グリーン化事業において、ゼロ・エネルギー住宅にかかる補助金活用実績が原則として4戸以上の場合は、1戸あたり125万円が上限となる（「改修」の場合は掛かり増し費用相当額の1/2以内の額となる）。
また、追加の要件を満たすと下表のような加算があります。ただし、加算項目は1戸につき1項目で併用はできない。
【ゼロ・エネルギー住宅型の補助金の加算要件】
④省エネ改修型（補助額50万円）
＜対象となる住宅の要件＞
省エネ改修後の住宅が、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に相当する性能（BEI1.1相当）を有していること。ただし、平成28年4月1日以降に建てられた戸建て住宅については、BEI1.0相当を有していること。
※BEI（省エネルギー性能指標）とは、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）を基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）で除した値をいいます。
→設計一次エネルギー消費量／基準一次エネルギー消費量
新築時の一次エネルギー消費性能基準においては、BEIが1.0以下であれば基準適合となります。
＜補助金の額＞
省エネ改修型の補助額は、住宅1戸当たり、定額「50万円」。
